バンガロール日本人会会則

本会はバンガロール日本人会と称する。

英文では「The Japanese Association of Bangalore」と表示する。

１　　本会は、個人会員と法人会員で構成する。

２　　個人会員は、

　　①　バンガロール市およびその近郊に在住する日本人で在住期間６ヶ月以上の実績または見込みを有する者及びその家族。

　　②　本人の申し出に基づいて役員会が入会を認めた者とする。

３　　 法人会員は、バンガロール市およびその近郊に法人拠点を有する日系法人

（日本人１名以上の勤務登録者有り）で、事業運営６ヶ月以上の実績または見込みを有する法人とする。

家族帯同の駐在員がいる企業に関しては原則加入する。

本会への加入は強制されるものではない。

本会の運営に当たり、下記の役員を置く。

会長：１名、副会長：１～５名、理事：２０名以内、会計監査担当役員１名（副会長又は理事と兼務）

役員会は、役員（会長、副会長、理事）で構成され、役員会は役員の過半数以上の出席を以て成立する。（委任状による出席を認める。） 

緊急事態等で総会開催が不可能な状況になった場合は、役員会の議決を以って総会の議決と見なすことができる。

役員の選出は次の規定による。

１　　会長・副会長は各々役員会において選出される。

２　　理事・会計監査担当役員は各会員の推薦により会長が任命する。

３　　各委員は会長により任命される。

会長は本会を代表し、本会の健全なる発展に努め、かつ運営面における全責任を負う。

副会長は会長を補佐し、本会の運営に支障なきよう努めると共に、会長不在の場合は、その代理を務めるものとする。

理事は会長、副会長に協力し、本会の支障なき運営にあたるものとする。

年度単位での更新とする。但し、再任は妨げない。

機中で退任する場合は必要に応じ後任を推薦しなくてはならない。その場合、新役員の任期は前任者の残任期間とする。

また、任期が終了しても遅延等で新役員の選出が遅れた場合新役員選出までの期間は旧役員により代行される。

本会の運営は次の資金を持って行なう。

１　　個人会員会費　【無料】

２　　法人会費　【Ｒｓ．１２，０００／年　×　駐在員人数】

 法人会費額は企業駐在員の会員数によって決定する。

その金額は駐在員１名・１年当たり　Ｒｓ．１２，０００

（補習校協賛金Ｒｓ．６，０００を含む）とする。

ただし、企業駐在員がいない場合でも1人分を法人会費を支払うものとする。

３　　臨時会費

役員会がその必要を認めた場合は、臨時会費を徴収する事ができる。

４　　寄付金

 役員会の承諾を得て受領の可否を決める。

特に必要と認めた場合以外は寄付者名を公表しない。

５　　会費の納入

会費は日本人会が年1会員に対して請求するものとする。

ただし、臨時会費、寄付金についてはこの限りでない。

６　　パーティ並びに懇親会参加費用

都度運営事務局の提案をもとに、役員会の承認をもって決定する。

７　　期中入会者・期中脱会者の取扱

法人会費は特定日における駐在員数に応じ支払うものとし、期中の赴任者・期中の新規入会については請求しないこととする。

なお、いずれの会費も脱会時に返金しないものとする。

本会の定期総会は毎年12月の土曜日もしくは日曜日に開催する。

ただし、会長が認めた場合開催日を変更することができる。

次の各項に該当する時、会長は臨時総会を招集しなければならない。

１　　会長が必要と認めた場合

２　　役員の１／３以上の要求があった場合

３　　会員の１／３以上の要求があった場合

第１５条

【削除】

総会における議題の議決は出席会員（ただし２０歳未満及び７０歳以上を除く）

の過半数を持って可決される。

役員会は会計年度（４～３月）１年間の収支明細報告書を作成し、会計監査担当役員の監査結果と共に定期総会当日に会計報告を行い、会員（ただし２０歳未満及び７０歳以上を除く）の承認を得るものとする。

役員ならびに委員は、選出された後、速やかに担当年度の事業計画並びに予算を立て、それに基づいた予算を計上し、役員会の承認を得るものとする。

会則の改定につき会員より希望があった場合、会長は役員会に諮り同意を得たうえで改定するものとする